平成26年度補正（平成27年）「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました！
【概要】
•経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出ます。
•計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
•小規模事業者が対象です。
•申請にあたっては、最寄りの商工会（議所）へ事業支援計画書の発行を依頼する必要があります。
【応募スケジュール】
補助金事務局（日本商工会議所または補助金申請者が所在する商工会連合会）への申請書類一式の送付締切
＜第1次受付＞
平成27年3月27日（金）[締切日当日消印有効]
＜第2次受付＞
平成27年5月27日（水）[締切日当日消印有効]
【公募要領】
詳しくは、以下を参照ください。
日本商工会議所・・・公募要領
補助金申請者が所在する商工会連合会・・・公募要領
【事業の目的】
わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象者】
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条を準用］
卸売業・小売業[常時使用する従業員の数 5人以下]
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）[常時使用する従業員の数 5人以下]
サービス業のうち宿泊業・娯楽業[常時使用する従業員の数 20人以下]
製造業その他[常時使用する従業員の数 20人以下]
【対象となる事業】
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝（広告費）
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
【補助対象経費】
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費
【補助率・補助額】
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円
＊ただし、
（１）①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が100万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です（その場合でも補助上限額は500万円を上限とします）。
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